社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.　計画期間　令和4年4月1日〜令和7年3月31日までの3年間

2.　内容

　　　目標

　　　　令和7年3月31日までに、年次有給休暇取得日数を10日付与された者を対象に、

　　　　6日以上の取得70%を達成する 。

　　　　併せて、2か月に1日を目安とし取得の平準化を図る。

　　　対策

　　　　・ 令和4年4月〜管理職会議にて効率的な取得についての検討を開始する

　　　　・ 令和4年5月〜有給休暇取得 予定表と実際の取得状況を 管理職会議に公表し、取得を促進する

　　　　・ 令和4年7月〜より効果的取得が見込まれる、年次有給休暇の計画的付与制度

　　　　　（以下、計画有給という）実施についての検討を管理職会議にて開始する

　　　　・ 令和4年10月〜計画有給についての組合への説明を行う

　　　　・ 令和4年11月〜計画有給についての従業員への説明を行う

　　　　・ 令和5年4月〜組合の承認が得られれば、計画有給の実施する

1.　計画期間　令和4年4月1日〜令和7年3月31日までの3年間

2.　目標

　　　・ 能力開発及びキャリアアップを支援するなど、社員の意識改革及び行動改革を促進する。

　　　・ 数値目標として、キャリアアップ研修の参加率80%を目指す。

3.　取組内容

　　　・ 令和4年4月〜

　　　　　　女性社員に対して、女性活躍に関する外部の啓発セミナーやマネジメント研修などへ派遣し、

　　　　　　女性社員の能力開発やキャリアアップを支援する。

　　　・ 令和4年4月〜

　　　　　　従業員相談窓口に加え、女性専用ハラスメントに関する相談窓口を設置する。

　　　・ 令和4年8月〜

　　　　　　管理職層に対して、労働基準法、男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する

　　　　　　講義を実施し、コンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識の向上を図る。