社員がその能力を発揮し、 仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　令和7年4月1日〜令和12年3月31日までの5年間
2. 内容

   目標

   �@男性労働者で育児休業又は育児目的休暇を取得した者をそれぞれ1名以上とる

   �Aフルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働・法定休日労働の平均が繁忙月 (9.3月) 以外 20 時間以内とする。

＜対策＞

・令和7年04月〜

企業トップによる仕事と子育ての両立支援の推進が重要であるという考え方を明確にしたメッセージの発信
育児休業又は育児目的休暇取得相談窓口の周知を再度行う

・令和7年04月〜

管理職会議にて法定時間外労働法定休日労働の管理取組の重要性を発信する
以降毎月時間外の見える化を行い、取り組み意識を高める

・令和7年05月〜

育児休業中や短時間労働制使用中の代替要員の確保や業務内容、業務体制見直しについての協議・制度の見直しを行い、発生時に対応で来る準備を行う

・令和7年10月〜

半期の法定時間外労働法定休日労働の検証を行い、達成できていない部門が有れば、対応策を協議・実行する
以降、検証と対応策を半期ごとに実施する

以上

1. 計画期間　令和7年4月4日〜令和12年3月31日

2. 目標

   • 能力開発及びキャリアアップを支援のため、自発的な資格取得や習い事促進の一環として、
     補助制度を導入する。
   • 数値目標として、 補助制度利用率を5年間で30件を目指す。

3. 取組内容

   ■令和7年5月〜

   女性社員に対し、 女性活躍に関する外部の啓発セミナーやマネジメント研修などへ派遣し、女性社員の能力開発やキャリアアップを支援する。

   ■令和7年5月〜

   社員に対し、 資格や学び場情報を提供